住宅ローンを借りた人は住宅ローン控除がありますが、一括で購入した人にはローン控除はもちろんありません。
その代わり、長期優良住宅の住まいの人は住居年に限り所得税から税金が控除される認定住宅新築等特別税額控除があります。
- 必要書類の準備
- 確定申告書の作成
- 税務署に提出
控除を受けるには上の3STEP。1時間あれば申請でき、最大65万円も税金が戻ってきます！
実際に申請したのでやり方を紹介します。
認定住宅新築等特別税額控除とは？
目的は？
長期優良住宅は長く安心・快適に暮らせる家です。認定されるにはバリアフリーや耐震性、劣化対策などいくつか基準があり、認定されない家より建設費は高くなります。
そのため、長期優良住宅で割り増しになる建築費を税金を控除することで長期優良住宅にするメリットを増やし、長期優良住宅の家屋を増やそう！
という国の政策です。
対象者は？
対象者
- 令和3年12月31日までに居住
- 住宅ローンを利用していない（住宅ローン利用者は住宅ローン控除の方がお得です。併用なし）
- 認定長期優良住宅
- 控除を受ける年分の合計所得が3,000万円以下
住宅面積など細かい要件はありますが、認定長期優良住宅で住宅ローンを借りてない人はほとんどの人が申請できます。＞参考：国税庁
控除期間は？
控除期間は居住年のみ。ただし所得税が控除額を上回る場合、控除の残額分のみ翌年に繰越せます。
3年目は残念ながら繰越せません。
認定住宅新築等特別税額控除の申請方法
必要な書類の準備
- 源泉徴収票（会社からもらう）
- 登記事項証明書
- 本人確認書類
- 認定住宅の登記事項証明書
- 工事請負契約書
- 認定通知書の写し
- 住宅用家屋証明書（コピー可）or認定長期住宅建築証明書or認定低炭素住宅建築証明書
住宅用家屋証明書は役所で申請します。
住宅用家屋証明申請書に必要事項を記入し、市役所に持っていくだけです。
住宅家屋申請に必要なもの
（１）次の①-③のいずれか（コピー可）
①登記完了証（電子申請）
②登記申請書（表題登記）と登記完了証（書面申請）
③登記全部事項証明書
（２）住民票
＊家屋の所在地と同一のもの
（３）建築確認申請書＞建築確認通知書（確認済証）
（４）特定認定長期優良住宅、認定低炭素住宅の場合は「認定通知書」の原本又は写しの提示
＊市によっては写しの場合「原本と相違ないことを証明する」＋申請者の署名の加筆が必要
（５）本人確認書類：運転免許証など顔写真付きの本人確認書類
（６）手数料：1,300円
確定申告書の作成
源泉徴収書と登記事項証明書に書かれた内容を確認しながら確定申告書を作成します
所得税を選択し...
該当箇所を選択し...
あとは源泉徴収票をみながら必要な項目を埋めていくだけです。
認定住宅新築等特別税額控除の計算も自動でやってくれます。
税務署に提出
持ち物
- 確定申告書（第一表、第二表）
- 添付書類台紙（本人確認書類）
- 認定住宅新築等特別税額控除額の計算明細書
- 認定住宅の登記事項証明書（原本）
- 工事請負契約書のコピー
- 認定通知書のコピー
- 住宅用家屋証明書（コピー可）or認定長期住宅建築証明書or認定低炭素住宅建築証明書
①〜③は確定申告書の作成で作れます。
確定申告書に②〜⑤を添付したものを税務署に申請します。
e-Tax、郵送、税務署に直接提出する方法があります。今回なっちは郵送して提出しました。
認定住宅新築等特別税額控除まとめ
- 必要書類の準備
- 確定申告書の作成
- 税務署に提出
この３STEPで最大65万円もお得になる認定住宅新築等特別税額控除。
一括でマイホームを購入した人でやらないなんてもったいない！
税金に詳しくないなっちでも簡単にできました。
ちなみに2020年度の確定申告は2021年4月15日（木）までです。
家づくりが終わった後もお得な制度を利用しましょう！
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